茂木敏充幹事長は旧統一教会と接点の調査をおこなったが、一部の議員名を公表しなかったことでも批判を浴びていた
「心よりお詫びを申し上げる。これからは、あのような発言はどんな場所でもしない」
10月4日、愛知県の自民党所属・渡辺昇県議（53）が平身低頭こう謝罪した。
渡辺県議は、ジェンダー平等を求める市民団体の事務局長が、同性婚の是非を問うたキューバの国民投票で、賛成が過半数を超えたという記事を引用した9月27日のSNS投稿に対して、「同性結婚なんて気持ち悪いことは大反対！」と、コメントしたことが明らかになっていた。
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この日、渡辺県議は県議会を訪問した市民団体の事務局長に直接謝罪。報道陣に対して「あの時点では本当にそういう気持ちがあったから、あんな書き込みをしてしまった。あのあといろいろ調べて、話も伺って、今では考えを変えた」と釈明している。
自民党所属の県議会議員でいうと、三重県の小林貴虎県議（48）が10月2日に自身のTwitterで、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と、投稿したことも物議を醸している。
その後、小林県議は名古屋市内で10月2日に講演した高市早苗経済安全保障担当大臣が、「政府の調査結果」として発言した内容を引用したと主張した。また、報道陣に「隣の大陸」とは中国を示している、と説明している。
ちなみに小林県議は、9月27日に共産党三重県委員会が発表した調査結果で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体との接点があったと発表した議員の一人だった。
それだけでなく、8月23日に立憲民主党がおこなった「旧統一教会被害対策本部」では、“教会2世”へのヒアリングのなかで「教会員でした」と名指しされており、旧統一教会との強い繋がりが指摘されている
政治部記者がこう話す。
「小林県議の投稿は、まさしく旧統一教会が掲げる“反共主義”に影響された内容でした。また、旧統一教会の関連団体・国際勝共連合が掲げる憲法改正の内容では、『家族保護の文言追加』を求めており、同性婚の法制化に強く反対しています。愛知県の渡辺県議の『同性婚気持ち悪い』発言などは、まさしく“統一教会的な思想”と合致しているんです」
自民党は9月8日、茂木敏充幹事長（66）が、所属国会議員の計179人が旧統一教会と接点があったと公表。その後に追加報告があったとして計180人としている。
自民党関係者がこう話す。
「うちの党の強さといえば、北から南まで47都道府県すべてにしっかりとした地方組織を持っていること。どこの県議会、市議会にも自民党会派があって、国政選挙の際には地方組織が連動して選挙活動をおこなってきた。こんな組織はポッと出の野党には絶対に作れないでしょう。
今回、統一教会問題では国会議員の調査が進んでいて、多くの議員の実名も上がっているが、党内ではそれと比べ物にならないくらい地方議員のほうに接点があると言われている。地方という“足元”から党への不信感が広がっていけば、組織の崩壊に繋がりかねない」
2023年4月には統一地方選挙が予定されている。国民の判断はいかに――。
( SmartFLASH
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