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内田恒洋（ウチダツネヒロ）｜政治家情報｜選挙ドットコム ...

「韓鶴子総裁を狙おうとした」 7月12日、都内で行われた安倍晋三元首相の葬儀には、東京都内で執り行われ、岸田文雄首相ら1000人が参列した。葬送を一目見ようと数多くの市民が沿道に集まった。 そんななか、殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者は、なぜ安倍首相をターゲットにしたのか、その動機について詳細を語り始めている。 「母親が統一教会に多額の献金をして、家庭がめちゃくちゃになった。統一教会のトップ・韓鶴子氏を狙おうとしたが無理だと考え、安倍元首相を狙うことにした」 「安倍元首相が統一教会の関連団体に祝辞を述べているYouTubeの動画を見たのも、狙うきっかけになった。統一教会が日本で布教されたのは、安倍元首相の祖父・岸信介元首相が（国際勝共連合を）招いたからだ」 見逃せないのは、狙おうとしていたのが、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）総裁の韓鶴子氏（79歳）であると具体的に明言した点だ。 2020年2月に韓国で開かれた合同結婚式の韓鶴子総裁 (c) 現代ビジネス 事件前日には、密造した銃を奈良市の統一教会関連施設で試射していることもわかった。捜査関係者が語る。 「確実に発砲できることを確認して、この銃なら撃てると自信を持ち、それを安倍元首相の射殺に使ったという。自宅からは、他に密造した自作の銃が５丁押収されているが、『最も自信があるものを使った』と山上容疑者は語っています。海上自衛隊にいたときにも銃を扱ったことがあり、『まったくの素人ではない』とも話している」 すでに「現代ビジネス」が報じてきたように、山上容疑者は1年以上前から犯行をノートに記録していた。 だが一連の捜査と供述のなかで、山上容疑者がある一時期、統一教会の韓鶴子総裁を狙おうとしていたことがわかった。韓総裁の来日時に、実際にその現場に山上容疑者が向かっていたのだ。 2020年2月7日に韓国で行われた合同結婚式での韓鶴子総裁 (c) 現代ビジネス 2019年10月6日、愛知県常滑市の愛知県国際展示場で開催された統一教会の「孝情文化祝福フェスティバル　名古屋4万名大会」。この大イベントには、日本だけでなく韓国・米国など世界中から4万人の信者やVIP、関係者が集まる。そのために韓国から来日したのは、文鮮明の妻である韓鶴子総裁だった。 山上容疑者ははっきりとこう証言しているという。 「（このイベントに）火炎瓶を持って行った。しかし、統一教会の信者しか中に入れず、そのまま帰った」 「現代ビジネス」は、この2019年のイベントの内容を収録した録音や写真を入手した。そこでは、統一教会と日本の政治家が非常に緊密な関係があることが改めて判明した。

中国共産党は2021年7月で創立百周年。創設者の一人で、中華人民共和国の成立を宣言した毛沢東（1893－1976年）は20世紀の「政治的巨人」だ。毛沢東をつぶさに分析した本書は、彼の遺産を引き継ぐ今の中国を理解するうえで役立つ。 政治家は「富士山」に喩えられる 「政治家は富士山に似ている」――。日本の政界で、よく知られている成句だ。富士山は遠くから眺めれば美しいが、近くに行くと岩がゴロゴロしているなど必ずしも綺麗ではない。政治家も間近で接すれば、いろいろと欠点も見えてくるという喩（たと）えである。 毛沢東はヒトラー、スターリンと並ぶ20世紀最悪の独裁者の一人との見方がある。半面、「彼の熱烈な崇拝者と現代中国の公式的見解によれば、彼はマルクス主義を創造的に発展させた偉大な思想家であり、何よりも中国を解放し、アメリカやソ連にも対抗した比類なき民族的英雄となる」 著者、中兼和津次（なかがね・かつじ）氏は1942年北海道生まれで、東京大学名誉教授（経済学博士）。中国経済の研究者として知られる。今回、毛沢東について論じる本書の主な狙いについてこう解き明かす。 「好き嫌いは別にして、もっと客観的に、また十分に距離を置いて、毛沢東という人物はいったいなぜ、またどのような行動をとったのか、彼の行動の根本を決める主旋律、思想の根幹は何か、そこにいかなる問題が内在していたのか、彼は現代中国に何を遺したのか、さらにもっと大きな問題として、大躍進や文化大革命に象徴されるようなすさまじい惨禍と犠牲を伴いつつも、なぜ彼が中国を統治し続けられたのか、などなど、彼の行動、政策にまつわるさまざまな問題を少々常識論的に、しかしできるだけ論理的に考え、説明してみよう」 「生々しい現実」も客観的に描く 著者は「とくに感情的に中国を見る風潮が昨今わが国では強いだけに、（反証可能な、ないしは仮説的に、という意味で）『科学的に』」毛沢東と現代中国の双方を捉え直すことが必要だと強調する。 本書は『毛沢東選集』所収の「矛盾論」と「実践論」をはじめ中国共産党、中国政府の公式文書や中国語文献、日本語文献、英語文献、地下出版物も含めて幅広く渉猟し、毛沢東の思想や行動を客観的、科学的に分析しているところに特色がある。 中国国内で出版される『毛沢東伝』や『周恩来伝』などは「理想的指導者像、いわば表の顔を描いているだけで、裏の顔は書かないか、書けないのである」。中国共産党の公式見解は「モデル（理想像）」が多く、「マドル（生々しい現実）」が語られることはまずない。 本書では、公式見解では伏せられている「生々しい現実」にも光を当てる。いわば広角、標準、望遠、接写など各種レンズを使い分けるような手法で、多面的性格を持つ“政治的巨峰”の実像と細部を描写している。 自画像は「マルクス＋秦の始皇帝」 毛沢東は「単なる政治家ではなく、軍事戦略家であり、思想家であり、詩人でもあった」。本人は「自ら『マルクス＋秦の始皇帝』と称した」という。 「秦の始皇帝の権力（政治的権力）と併せてマルクスの権威（思想的権威）を持とうとしていたし、前者は後者によって補強されていたのではないか。その上、秦の始皇帝そっくりの専制・暴力論と、マルクスの暴力革命論に由来する暴力肯定のイデオロギー、この二つを彼は併せ持っていたのではないか」。これが著者の仮説である。 「科学的社会主義」の創始者で、ドイツの経済学者、哲学者、革命家でもあったカール・マルクス（1818－83年）は『共産党宣言』や『資本論』などを著した。読書家だった毛沢東はマルクスの著作を「中国語訳を通して」読んだ。 著者は毛沢東が革命勢力としての農民を「発見」したとも指摘する。しかし、「階級闘争を旗印に社会を分断させ、批判的な集団や個人を徹底的に弾圧し、異論を唱える同志たちを次から次へと迫害・粛清するとなると、これはマルクス主義の新たな発見、創造、それに対する貢献というよりも、むしろ残酷な悪用というべきである」と断じる。 大躍進、文革の二大惨劇を発動 中国は毛沢東時代、二大惨劇が社会を激しく揺るがした。1958年からの「大躍進」と、1966年から10年間続いた「文化大革命（正式にはプロレタリア文化大革命）」である。 「二つとも毛沢東自らが発動し、全国（民）を巻き込み、国家と社会、それに経済を破滅の危機に陥れ、そして歴史的に見て名状しがたい悲惨な結末を迎えた点で共通している」 大躍進時代には大飢饉が起こり、数千万人ともいわれる餓死者を出した。文化大革命は「死者数から見れば大躍進期の非正常死に及ばない」ものの、「『階級闘争』の名のもとに告発から迫害へ、それが拷問に、さらには処刑・惨殺へと展開していった」のである。 こうした異常事態が続いたにもかかわらず、「中国は崩壊せず、共産党政権は微動だにせず、最高責任者毛沢東も失脚することはなかった。なぜだろうか？」と著者は問う。 マルクス教「毛沢東派」の教祖 中国が毛沢東時代、「体制の安定性」を保ち続けた要因はいろいろと考えられる。著者は先ず、毛沢東が軍隊を掌握していたことを「重要な要因」に挙げる。 「鉄砲から政権が生まれる」、「政権とは何か、力とは何か、権力とは何か、ほかでもなく軍隊である」……。毛沢東の有名な語録で、本書でも引用されている。 だが、毛沢東が統治を続けられた「最も根底にあった要因」は、“神化”という「宗教的要因」だとの仮説を展開する。「神＝教祖」である毛沢東には「誰一人として真正面から反抗しなかったし、できなかった、ないしはしようと考えもしなかった」という。 なぜなら、この革命家は強烈なカリスマ性を帯びていたからだ。毛沢東は1927年、中国の湖南・江西両省の境にある井岡山（せいこうざん）に革命の根拠地を建設、ここに立てこもり、包囲する強大な国民党軍を四度も撃退した。戦後の国共内戦でも国民党軍を打ち破った。 こうした解放闘争史における比類ない実績に加えて「他の指導者にはない歴史に対する広汎な知識、哲学的素養、それに伝統的中国知識人（読書人）には不可欠な能力である作詩力を持っていた」。しかも弁舌が立つ。「毛沢東教あるいはマルクス教毛沢東派」の教祖とも擬せられる所以だ。 「毛沢東時代、真理は天から降ってきた。神、またはその代理である教祖たる毛沢東は唯一の真理を語る絶対的存在であり、それを疑うのは『不敬』となる」。因みに本書の表紙にある副題は「真理は天から降ってくる」である。 魯迅、周恩来との微妙な関係 本書は「はじめに」と10章に続く「終章」で構成されている。このうち第2章「毛沢東と魯迅」と第9章「毛沢東と周恩来」の内容は極めて人間臭い。作家の魯迅（本名周樹人、1881－1936年）、新中国の初代総理となった周恩来（1898－1976年）とも日本留学組で、この二人と毛沢東との関係は極めて微妙だった。 中国共産党が魯迅を「聖人」に祭り上げて陣営に引き込んだことはよく知られている。著者によると、毛沢東は魯迅を「革命のための『道具』」とみていたという。一方、魯迅は革命のためでも「人を殺すことはどんなことがあってもよくない」と考えていた。 魯迅と毛沢東は生涯、直接会うことはなかったが、著者はこう推察する。「極端なことをいえば、文学者魯迅が建国後も生き残っていれば、政治家毛に殺されていたかもしれない」 「よく毛沢東は厳父だったのに対して、周恩来は慈母だったといわれる」。革命第一世代の二人の英雄は建国の父、母とも呼ばれたが、その関係には曲折があった。 日本に続いてフランスにも留学した周恩来は毛沢東より5歳下だが、二人が1926年に最初に会った当時は中国共産党内で格上だった。ところが、党幹部の思想改造運動である「整風運動」が1942年から抗日・解放運動の本拠地、陝西省の延安で実施され、立場が逆転した。 「この整風運動の結果、周恩来が毛沢東に服従する関係が決定的になり、基本的には死ぬまで続いていくことになった」 著者の周恩来に対する評価は「遠くから彼を見れば見るほど、彼は優しい母親のイメージを醸し出す。逆に、近くにいて実物の彼を見ていた人ほど、もちろん彼に救われた人を別にして、非情な政治家に見えたのではなかろうか」。まるで日本政界の“富士山の比喩”のようだ。 「いずれにせよ、毛沢東ばかりではなく、周恩来という、大衆に絶大な信望のあった政治家についても、そのモデル（理想像）と併せマドル（汚い現実）を見る必要があるだろう。社会主義中国の、これまで多分に脚色されてきた歴史像をもっと現実に近づけるために、そうした作業は不可欠である」 英雄の女性観、日本の“反面教師” 「女性は天の半分を支えている（婦女能頂半辺天）」。男女平等を象徴する毛沢東の名言とされている。第10章「毛沢東をめぐる女性たち」では、建国の英雄の婚姻や女性遍歴にも触れているが、著者は「女性を手段として見ていた」との仮説を提示する。その典型例として大躍進時代の公共食堂を挙げる。 「女性を家事労働から解放するという建前で全国の人民公社に公共食堂を作ったが、その大きな狙いは労働力の『解放』にあって、家庭内で毎日三食の食事に関わってきた女性の労働力を農業生産に、あるいは一部は鉄作り運動に投入するためだった」 「建前、ないしは理念・モデルとして女性解放といいつつも、実態としては大して『解放』していなかったし、現在もしていないのである」 本書では、男女平等の度合いを示す2020年の「ジェンダー・ギャップ指数」（GGI）を紹介している。中国は世界153カ国中106位。「残念ながら毛沢東時代にかんするGGIの国際比較はないが、基本的に現在と大きく変わっているようには思えない。『社会主義体制』が女性を解放する必要条件ではないことはこのことからも分かる」と解説する。 日本の順位は中国より下の121位で、主要７カ国（G7）で最下位だ。「反面教師」という言葉はかつて毛沢東が演説で使ったとされるが、GGIでは日本こそ中国を反面教師にした方がいいかもしれない。 「幽霊がまだ中国に漂っている」 毛沢東が1976年に天上の「赤い星」となった後、中国は1978年、改革開放路線に舵（かじ）を切った。鄧小平が主導して社会主義市場経済を推進、1989年の天安門事件を経ながらも高度経済成長を続け、2010年には日本を抜いて世界第2の経済大国へと躍り出た。 もはや「毛沢東思想」などは死語になったような印象があるが、どっこい、そういうふうにはなっていない。著者は、『毛沢東と中国――ある知識人による中華人民共和国史』などを上梓した銭理群・元北京大学教授の「毛沢東が逝った後、彼の幽霊がまだ中国の大地に漂っていて、中国社会の発展に影響を与えている」との見解を引用したうえで、こう論じる。 「現代中国の実像を見れば見るほど、『毛の幽霊』が中国に漂っているだけではなく、しっかり社会と政治の統治原理として中国の大地に根付いてしまっていることに気づく。その意味で、彼の影響は今に至るも巨大なものがある」 今日の中国について著書は、かつてのような社会主義イデオロギーは消えてしまったとしながらも「社会主義を共産党支配と同一視し、毛沢東神話が依然として残り、強権による安定を是とする考えは変わっていない」と看破する。 「ミニ毛沢東」目指す習国家主席 「中華民族の偉大な復興」を唱える習近平国家主席は「『毛沢東思想』ならぬ『習近平思想』を持ち出し、毛沢東崇拝を模した個人崇拝のための演出を行い、長期の絶対的権威を確立しようと考えているようである」。いわば「ミニ毛沢東」を目指している。 「中国は経済発展を武器に、また最近では新型コロナウイルスを制御できたと、自らの権威主義的独裁体制の『優位性』を大いに宣伝している」 確かに今の中国は経済的に豊かになり、人工知能（AI）やデジタル技術でも世界の最先端を行き、何でもあるように見える。しかし、「自由」はない。 「人権派弁護士がある日突然姿を消したり、チベットやウイグル地区におけるような少数民族を弾圧したりといった、マルクスや魯迅が知れば驚き、悲しむであろう異様な抑圧体制を見るにつけ、現代中国は毛沢東中国とその本質は変わっていないことが分かる。鄧とそのあとを継いだ今日の中国指導部は毛の遺産をしっかりと受け継いでいる。中国では昔も今も、真理は天から降ってくることに変わりはない」 多くの中国人は毛沢東を「偉大だ」と形容してきた。その偉大な指導者は1959年6月、「政策決定が間違っていたら、指導者は責任を負わなければならず、一方的に下の方に責任を押し付けることはできない。指導者は指導されるものに代わって責任を取る、これが部下の信任を得る一つの重要な条件だ」と訓示を垂れたという。 「しかし考えてみれば、毛は自らが引き起こした、たとえば大躍進や文革のような計り知れない惨禍に対して責任を取ることは決してなかった」 こうした毛沢東観察を踏まえ、著者はチャーチル元英国首相の含蓄ある警句で本書を締めくくっている。 「偉大さの代償は責任である(The price of greatness is responsibility)」 「毛沢東論」 中兼 和津次（著）発行：名古屋大学出版会四六判：438ページ価格：3960円（税込み）発行日：2021年4月30日ISBN:978-4-8158-1023-8

　立憲民主党は幹部が開く政治資金パーティーについて当面、開催を自粛する方針を決定しました。 立憲民主党　岡田幹事長 「話題になっている、国民の中にも疑念がある。そういうなかで党としての方針を示した」 　立憲民主党は、政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出していますが、幹部らがパーティーの開催を予定していたことに党の内外から批判が上がっていました。 　立憲民主党は役員会を開き、政治資金規正法改正案の審議の見通しが立つまでの間、幹部はパーティーを自粛することを申し合わせました。 　幹部以外の議員については、「それぞれの判断」になるということです。

2021年07月01日 06:00 仙台市長選のポスター掲示板。８区画用意されたが、立候補表明は２人にとどまる 　任期満了に伴う仙台市長選（７月１８日告示、８月１日投開票）は投票まで１カ月となった。立候補表明はともに無所属で、再選を目指す現職の郡和子氏（６４）、新人で元衆院議員の加納三代氏（４４）の２人。他に立候補の動きは見られない。各政党が事実上、郡氏に相乗りする構図に新型コロナウイルスの影響も重なり、前々回２０１３年以来の低調な前哨戦となっている。 　新人４人が名乗りを上げ、国政与野党が激突した前回の構図は４年間で一変した。郡氏が就任後、各党と等距離を保ち、対立候補を支援した自民、公明との緊張関係が緩和。今回も政党に推薦を求めず「市民党」を掲げたことが大きい。　自民は今回も一時、対立候補の擁立を模索したが、作業は難航した。中堅市議が立候補に動いたものの、郡氏を評価する声が一部にあり、党市連は一枚岩になりきれず断念に追い込まれた。「知名度に勝る現職が優位」（ベテラン党市議）と戦意は高まらなかった。　新型コロナも現職に挑む新人の動きを阻んでいる面がある。集会を開くなど名前や政策を浸透させる典型的な活動が制約され、県と市独自の緊急事態宣言が解除されるまでは、街頭で訴えることもはばかられた。　断念した中堅市議は支援団体に「コロナ対応に集中すべきだ」と進言されたことを理由の一つに挙げた。コロナ禍の厳しい生活で、選挙モードになれない市民意識も背景にうかがえる。　別のベテラン市議は低調の原因に「そもそも論」を説く。政令市移行後、市議選が区割りになったことや衆院の小選挙区制の影響を挙げて「仙台市全体を考えられるような人材が育ちにくくなった」と解説する。　今回は中堅市議が断念を表明した翌日、前回出馬した加納氏が「無投票は郡氏の白紙委任になる」として、現職と一騎打ちの場合に限り挑戦すると記者会見で語った。戦後初の無投票は回避される可能性が高い。　ただ、同じ政令市で比べると、４月にあった名古屋市長選は現職に３新人が挑む構図だった。８月８日告示の横浜市長選には元閣僚や市議、元衆院議員ら複数が名乗りを上げている。　東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授（政治学）は、仙台市長選の低調を「市長と市役所、議員の小さなユートピア（理想郷）が選挙を機能させていない」と分析。「市政課題を可視化し、未来への責任を問うのが選挙。長い目で見れば将来につけを回すことになる」と警鐘を鳴らす。

公明党トップ / ニュース / p301944 2023年7月4日 結果出す政治、自公で 安定した政権、弾みに　 首相からメッセージ動画も　 愛知の政経懇話会に菅前首相、斉藤国交相 菅義偉前首相は3日、公明党の伊藤渉衆院議員と共に、名古屋市で開かれた党愛知県本部（代表＝里見隆治参院議員）の政経懇話会に出席し、連立与党として自公両党がしっかりとタッグを組み、直面する課題に対して結果を出していくと訴えた。会合には、斉藤鉄夫国土交通相（公明党）や大村秀章愛知県知事、自公両党の国会議員らが出席したほか、岸田文雄首相が動画でメッセージを寄せた。 党愛知県本部の政経懇話会であいさつする菅前首相（右から2人目）と大村知事（右端）、斉藤国交相（中央）、伊藤（渉）氏（左端）ら＝3日　名古屋市 席上、菅前首相は、これまでの自公連立政権の実績として、携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用に触れ、「公明党が署名を集め、私の背中をしっかりと支えてくれたから実現できた」と力説した。 また、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率の導入や、厳しさを増す安全保障環境に対応するための平和安全法制の整備について「自民党単独ではできなかった」と述懐。自公両党は互いの主張が異なっても議論を重ねて合意点を見いだせる力があることから「政治が安定し、政策が磨き上げられ、推進できる」と訴えた。 メッセージ動画で岸田首相は、自公政権について「深い信頼関係をベースに結果を出し続けてきた」と述べるとともに「伊藤氏は頼れる政策マンだ。公明党の政務調査会長代理として岸田政権の政策作りをリードしてもらっている」と強調。斉藤国交相は、自動車産業の脱炭素化に向け、合成燃料など日本の技術が生かされるよう環境整備に力を注ぐと語った。 大村知事、地域の成長促進へ協力 大村知事は、産業の集積地である愛知県の現状に触れ、「インフラの整備を進めることが愛知の経済成長につながる」と強調。県内の道路や港湾、空港整備を進め、地域の成長を後押ししていくため、自公両党と協力していく考えを示した。 伊藤渉氏が決意「愛知から日本けん引」 伊藤氏は、防災・減災、国土強靱化や脱炭素化、物流問題などに対する自身の取り組みを報告。その上で、県内のインフラ整備や観光振興などに尽力していく考えを示し、「愛知から国をけん引していく」と訴えた。 会合では、自民党の木原誠二内閣官房副長官、丹羽秀樹同愛知県連会長（ともに衆院議員）もあいさつした。

現在の名古屋城天守閣はコンクリート製だが、耐震強度が不足していることが理由で昨年５月から立ち入り禁止になっている 「２０２２年末までに名古屋城天守閣をオリジナルに忠実な木造で復元させる！」 そんな公約を掲げる河村たかし名古屋市長だが、先行きに暗雲が立ち込めている。国から許可を得られず予定は遅れまくり。ついに２２年完成は困難な情勢になってしまった。 なぜそんなことに？　そこには城の「石垣」をめぐる、市と有識者団体の対立があった！ ＊　＊　＊ ■「石垣部会」の大反対 名古屋市の河村たかし市長が進める名古屋城天守閣の木造復元プラン。戦時中に焼失し、その後、鉄筋コンクリートで復元された今の天守閣を、オリジナルに近い状態で復活させようという計画だが、「江戸期の姿に史実に再現すべき」としてエレベーター設置を拒否する市長と、設置を求める障害者団体が抜き差しならないバトルを繰り広げていることは、７月１１日配信の記事「名古屋・河村市長が安倍首相の『大阪城にエレベーターを設置したのは大きなミス』発言を全力擁護するワケ」でお伝えした。 だが、名古屋城をめぐるいざこざはこれだけではない。現地では木造復元を進めたい河村市長に文化庁がつれない反応を示したり、冷戦状態にある愛知県知事が河村批判を強めたりするなど、剣呑（けんのん）な雲行きになっているようなのだ。 市長と文化庁の"すれ違い"が明らかになったのは６月２１日のこと。名古屋市が提出していた現天守閣（コンクリート製）の解体申請が文化庁の文化審議会から「継続審議」とされ、許可が下りなかったのだ。 天守閣の木造復元を２０２２年末までに完成させることは２０１７年に４選を果たした河村市長にとって最も重要な公約。しかし、文化庁にストップをかけられたことにより、スケジュールの見直しを迫られることになってしまった。 解体に強く異を唱えたのは名古屋市の「名古屋城石垣部会」だ。この部会は、形式上は名古屋市に所属する形になっているが、実際には文化庁の肝煎（きもい）りで設けられた組織で、オブザーバーには文化庁職員も名を連ねる。同部会の委員のひとり、千田嘉博（せんだ・よしひろ）奈良大教授がこう説明する。 「名古屋城石垣部会」の主要委員である千田嘉博奈良大教授は、石垣の保全という観点から天守閣の木造復元の問題点を指摘する 「文化財である城の現状を変更するには文化庁の許可が必要です。その際に歴史的価値のある石垣をどう保全するか検討する専門委員会をつくり、史跡整備を進めなさいというのが文化庁の方針です。つまり、この部会は文化庁の考えに基づいて名古屋城の石垣の調査と保全を具体的に考える組織で、熊本城、金沢城、弘前城なども同様の専門委員会を設置しています」 なぜ、「名古屋城石垣部会」は現天守閣の解体に反対したのか？　名古屋城の保存活用計画では、天守閣は『いまの鉄筋天守を耐震補強し、江戸時代と名古屋城の専門博物館として機能を強化する』とされていた。千田教授が続ける。 「その規定を変えるには名古屋城の保存活用になぜ天守閣の木造復元が必要なのか、皆が納得できるだけの理由を明示し、文化庁の審議を経て許可を得なくてはなりません。文化財に関する許認可権限は文化庁にありますから。 ところが、河村市長はその手続きを経ず、「天守閣部会」という市の諮問機関をつくって復元プランを作成した。河村市長は本来あるべき行政の手順を踏まず、強引に天守（閣）の木造復元を進めたのです。これでは文化庁もＯＫの出しようがありません」 石垣部会が特に懸念しているのは、河村市長のプランによって、歴史的価値のある石垣が破壊されるのではないか、ということだ。名古屋城といえば、金のシャチホコが載った天守閣ばかりが注目されるが、歴史的に真に価値が高いのは江戸時代そのままのオリジナルな景観を保つ石垣とされる。 ひび割れなど、無視できないほど劣化が進んでいる名古屋城天守閣の石垣 「ところが、木造天守の設計を請け負った竹中工務店は、その貴重な石垣の内部に鉄骨とコンクリートを設置して基礎を造り、その上に天守を建築するというんです。そんなことをして石垣を壊してしまったら文化財としての価値が失われてしまいます」（千田教授） 実は、名古屋城の天守台石垣は先の戦争で名古屋城が焼失した折の熱で、全体の６割以上が劣化している。ひび割れなどはまだましなほうで、表面を触っただけでぼろぼろと石のかけらが落ちてしまうものもあるほどだという。 近づいてみると、斜面がＳ字形に膨らんでいるものも。石垣部会はまずはこれらを修復すべきと主張している 「竹中工務店の建設計画では天守を取り囲む堀、つまり石垣を埋めてそのスペースに建築用の足場と重機を入れることになっています。でも、その工法だと石垣に圧がかかり、さらに傷みかねない。史跡として貴重な価値を持つ石垣がこれだけ傷んでいるなら、まずは石垣を修復することから始めるべきです。 なのに、河村市長は石垣を埋めてまでも木造天守の建設を優先するという。石垣部会としては『天守解体の前に、周辺の石垣の調査と保全をしっかりやるべき』という意見を文化庁に出したのは当然で、審議の結果、６月の解体申請が許可されませんでした」（千田教授） 同教授によれば、名古屋市が天守閣の木造復元が必要な根拠を示せていない以上、文化庁が復元を許可する可能性は低いという。 ■宙に浮く２０億円分の材木 このゴタゴタに反応したのが大村秀章愛知県知事だ。地元紙の県政担当記者が話す。 「名古屋城の現天守閣の解体申請が不許可になった直後の６月２４日の会見で、大村知事は『私の耳に入ってくる情報では、当初から木造復元は難しい、無理だと聞かされていた』と切り出し、文化庁の認可が下りていないのにもかかわらず、材木費や設計費で公費を費やした河村市長を厳しく批判しました。 印象的だったのは百条委員会（地方議会が必要に応じて設置する特別委員会。自治体の事務に関する調査を行ない、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した場合には罰則が科せられる）まで持ち出し、河村市長の政治責任を追及する姿勢を見せたこと。ここで河村市長の責任が認められれば、市長辞職にもつながる可能性があります」 前出の千田教授もうなずく。 「河村市長は文化庁から木造復元の許可が下りず、復元された名古屋城がどんな建物になるか具体的になっていない段階で、国内だけでは調達できずに海外まで出かけて巨木を切り出し、２０億円近い木材を買い込みました。もちろん、このお金は名古屋市民の税金です」 世界各地から買い集めた巨木はすでに製材されているという。現時点で木造復元が認可される確率は低い。法律に従って粛々と手続きを進めたとしても、石垣の調査保全や「保存活用計画」の改訂などを考えると「最低でも１０年ほどの年月が必要」（千田教授）という。 製材した瞬間から木材は劣化する。１０年後にその木材が天守閣復元に利用できる保証はない。千田教授がため息をつく。 「河村市長は江戸時代の記録などを基に、当時の天守を忠実に再現することにこだわっていますが、それでは耐震性が足りず、消防法にも抵触する法令違反の建築物になってしまいます。天守の木造復元は総事業費５０５億円とされていますが、文字どおり史実に忠実なら"中に人が入れない建物"にそれだけの巨額予算をつぎ込むことになります」 ■河村市長を直撃！ 河村市長を追及する動きは別のところからも発生している。「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」が河村市長ら市職員１３人を相手取り、竹中工務店に支払ったとされる設計料約８億５０００万円は違法な公金支出だとして、市に返還を求める裁判が進んでいるのだ。同会の森晃会長が言う。 「竹中側が設計は不十分なので支払いは後でよいと言っていたのに、市長の側から年度内に支払いたいから請求してくれと申し出た疑いがあるんです。基本設計が完成したので天守閣の木造復元は間もなくと、市民にアピールしたかったとしか考えられません」 包囲網が狭まりつつある河村市長にとって、１０月に開かれる文化庁の文化審議会がヤマ場になるかもしれない。 「ここで現天守の解体申請が許可されなければ、次はないと考えるべきでしょう。そうなる前に、計画を根本的に考え直すべきだと思います」（千田教授） ＊　＊　＊ ２００９年８月、当時１期目の河村市長が天守閣の木造復元の検討を発表。それから約１０年にわたって、市長はこの計画にこだわり続けてきた これらの批判の声に河村市長はどう答えるのか。７月１６日のＪＲ名古屋駅、参院選の選挙応援のため神戸行きの新幹線に乗り込もうとする市長を直撃した。 ――文化庁の許可が下りていないのに、材木を買いつけたことは問題ではないかという指摘がありますが。 河村市長（以下、河村）　何を言っとるんですか。文化庁ともちゃんと話し合った上でやってきたことですよ。 ――文化庁の了承を得た上で（材木を）買いつけた？ 河村　そういうことは、文化庁に全部報告してます。丁寧にやっとります。 ――石垣部会は天守閣周辺の石垣の調査をもっとすべきだとしていますが。 河村　（名古屋市は）最高の調査をした。こんなところまで（石垣の調査を）やったお城は（ほかには）ないですよ。 それに天守閣は、もう入場を禁止して（編集部注：１８年５月から耐震性の低さのため、天守閣への入場が禁止されている）、もう１年もたつ。（石垣を）もっと調査しろといっても、調査するのも危ないんですよ。 今の天守閣は地震で壊れるわけでしょう。だったら早いことやらなあかんじゃないですか。コンクリートで補強し直す案もありますが、名古屋城の場合は建設当時の図面が残っとるし、そんなら木造復元はできんのかと。そういう成り立ち、考え方ですよ。 ＊　＊　＊ 河村市長は今年４月、天守閣の木造復元が中止もしくは完成が当初の予定より延期することになったら「関係者、全員切腹だ」と発言した。 市長によると「それぐらいの覚悟で臨むという意味」とのことだが、すでに完成延期は免れない。それどころか計画そのものが頓挫する可能性も出てきた。果たして河村市長は"切腹の覚悟"でこの難局を切り抜けられるか。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は、安倍派の所属議員の逮捕に発展した。 池田佳隆衆院議員 7日、政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されたのは、自民党の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海、当選4回。派閥からパーティー券収入の一部をキックバックされていたとされる議員の一人だが、疑惑が発覚して1カ月以上、「雲隠れ」したままだ。 池田氏とはどんな人物なのか。（デジタル編集部） 安倍派では、所属99人の大半がキックバックを受けていたとされる。その中でも池田氏にキックバックされた額は突出している。 逮捕容疑では、時効がかからない2018年以降の5年間で、派閥からキックバックされながら、自身の政治団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかった額は約4800万円に上るとしている。 特捜部は昨年12月27日、池田氏の国会議員会館の事務所などを捜索していた。 池田佳隆衆院議員の事務所を家宅捜索し、押収物を運び出す東京地検特捜部の係官＝昨年12月27日、名古屋市天白区で ◆安倍元首相と出会い政界へ 池田氏は、海部俊樹元首相らを輩出した名古屋市の名門、東海高校出身。20代半ばで化学薬品会社の経営を父親から継ぎ、2006年には日本青年会議所（JC）の会頭を務めた。 政治家の道に進んだのは、安倍晋三元首相（故人）との出会いだった。 池田氏は、自身のホームページで「政治家を志すきっかけは、安倍官房長官（当時）との会談。この国を愛し、国民を守ろうとする強い意志とお誘いに惹（ひ）かれて、町工場から政界へ」とつづっている。 2012年の衆院選で、愛知3区（名古屋市昭和区・緑区・天白区）から立候補し、初当選した「安倍チルドレン」の一人だ。 2007年発行の自著でも、安倍元首相との写真を載せ、「日本に蔓延（まんえん）している拝金主義の恐ろしさ」に対して「日本の道徳心」などを訴えている。 保守派の文教族として、2021～22年に岸田内閣では文部科学副大臣を務めた。 2014、17、21年の衆院選では、立憲民主党の近藤昭一氏に敗れ、比例復活で当選している。 ◆市教委「圧力」問題でも雲隠れ 衆院本会議を欠席している池田佳隆氏の議席＝昨年12月13日午後、国会で 池田氏は昨年11月下旬に裏金疑惑を報じる週刊誌の記事が出て以降、国会を欠席し、公の場に姿を見せていない。ホームページのブログも9月以降、更新されていない。 複数の自民関係者が電話しているが、本人だけでなく、秘書ともつながらないという。 2018年には、文部科学省の前川喜平元次官が名古屋市の中学校で授業した際、池田氏らが文科省に照会するなどした「教育現場への圧力」問題が発覚。文科省は池田氏らから照会を受けた後、名古屋市教委に、前川氏の中学校での講演内容を詳細に聞くメールを送っていた。 この時も約1週間、公の場から姿を消し、党内外から批判を浴びた。 ...